長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。 まず１つ目が、介護職員処遇改善加算でございます。
◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。 まず１つ目が、介護職員処遇改善加算でございます。
一昨年の12月に、総務省と内閣府は各県知事などに保育部門等における処遇改善の実施について、令和４年２月から９月までの間、３％程度、月額9,000円の賃金改善を行うための費用については国が用意したから補助するという通知を出したと聞いています。まず、このことについて承知しているか伺います。また、本市はこの通知を受けて、会計年度任用職員の保育職員等にどのような待遇改善を行ったのか伺います。
今後の臨時職員及びパート職員の賃金改善が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 以上で壇上での質問を終わります。 〔24番 小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長（若月学） 二階堂馨市長。 〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨） 小坂博司議員のヤングケアラー支援についてのご質問にお答えをいたします。
なお、最低賃金改善と中小企業支援の拡充を求める意見書については、昨年の２月定例会において賛成多数で採択されておりますことを申し添えます。 以上です。 ○委員長（中野廣衛） この請願について執行部からの意見等がありましたらお願いいたします。 小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉） おはようございます。執行部のほうから意見を申し上げます。
繰越明許費の補正でございますが、上から５つ目の保育園運営事業、その下の保育士等処遇改善事業及び次のページの中段、幼稚園管理運営事業については、保育士等処遇改善事業のうち４月から５月までの賃金改善相当額について令和４年度に繰り越して執行させていただきたいというものでございます。 こども課所管分は以上でございます。 ○委員長（阿部聡） 平田課長。
国からの説明では、個々の職員ごとに賃金改善額について、事業者の判断により決定することができるというふうにされております。これを受けまして、市では報酬単価の低い職種、保育士Ｂを5.4％という底上げをさせていただき、平均して３％超となる3.1％の引上げを図ることとさせていただくものでございます。 以上です。 ◆14番（長井由喜雄君） それでは、皆さん納得することなんてできないでしょう。
資料、令和４年度２月定例会補正予算の概要（保育課所管分）、初めに、保育士等処遇改善事業は、保育士等の処遇改善を図るため、収入を３％程度、額にして9,000円程度引き上げることを目的とする国の補正予算を活用し、私立園に勤務する職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助します。
保育士等の確保に向けては、保育士等の賃金改善も必要との認識から、市ではこの間全国市長会を通じて、国に対し公定価格の処遇改善を要望してまいりました。このたび国では、他業種に比べ、処遇改善が遅れている保育士や介護職、看護師などの処遇改善を図る動きがありますので、まずは国の動向を注視していくこととしております。
それでは、２番目の非正規労働者の賃金改善の課題であります。28円ということで、過去最高の賃上げの状況に、賃上げというか、最低賃金が引き上げられて10月から適用になります。私自身の考えを少し言わせていただきますと、いろいろな計算方法がありますけども、私も含めてというか、１か月にやっぱり生活に必要な賃金が最低賃金なんだろうというふうに思っています。
なお、最低賃金改善と中小企業支援の拡充を求める意見書については、昨年の２月定例会において全会一致で採択されておりますことを申し添えます。 以上です。 ○委員長（水野善栄） この請願について執行部からの意見等がありましたらお願いいたします。 井浦商工振興課長。 ◎商工振興課長（井浦智明） 商工振興課よりご説明申し上げます。
介護事業所の評価としましては、職員の定着や確保につながる賃金改善への評価がある一方、申請手続の煩雑さや介護職員とその他の職種との賃金バランスへの懸念の声も聞かれます。今後の介護保険サービス需要の増加に伴う人材確保状況につきましては、必要な介護職員数を把握し、介護事業所と情報共有を図りながら、計画に沿ったサービス提供ができるよう支援してまいります。
保育士等の就労確保のためには何よりも処遇の改善が必要であるものと認識しており、これまでも保育士等の賃金改善に向け、毎年全国市長会を通じ、国に対し、公定価格における処遇改善に係る要望を行ってまいりました。こうした取組も併せまして継続していく中で、市内で就労する保育士等の確保につなげてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
昨年の参議院選挙では、全政党が最低賃金改善策を掲げました。また、国会内でも党派を超えた全国一律最低賃金制度創設を求める声が高まっています。新潟県においても2018年度の最低賃金改定では、長岡市など15の自治体首長が大幅引上げなどを求め、新潟地方労働局長に要請書を提出しており、最低賃金引上げの動きは高まっています。日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国でも最低水準です。
取得しない理由は、加算額が少なく、対象職員に対して要件を満たすような十分な賃金改善を行うことができないことにあるようです。新加算は、取得要件に月額８万円等の改善となる職員を設けるなどとしていますが、介護現場に分断が生じるなどの批判に押され、職員の区分けなどが残ったものの、柔軟な対応ができるようになりました。
国は、子ども・子育て支援新制度導入後、保育士の待遇改善のため、従来の人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に準じた人件費の引き上げに加え、職員の平均勤続年数や賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた処遇改善等加算Ⅰや、技能、経験を積んだ職員に追加する処遇改善等加算Ⅱなど、各種の上積みを行うことで保育士の給与改善を進めております。
この通知は、臨時・非常勤等職員の処遇改善につなげるための内容が示されていて、具体的に申し上げると、賃金改善であったり、通勤手当や時間外手当の適切な取り扱いであったり、あるいは、育児など、各種休暇制度の整備、あるいは、必要な業務研修を行う、こういったことでありました。 しかしながら、総務省の思惑とは異なり、各自治体への周知についても十分ではなく、抜本的な改正も行われずに、現在まで至っています。
それから、経験年数おおむね７年以上の副主任保育士に月額４万円、それから経験年数おおむね３年以上で各職務分野別のリーダーになるような方に月額5,000円の賃金改善を実施するための経費ということで各施設に交付するものです。こちらについては、今回の議案の議決後、各施設に交付ということになりますので、その後速やかに各施設に対しては賃金改善するようにということでお願いしているところです。
◎五百川 介護保険課長 まず、国では介護現場で働く職員の処遇改善を図るため、本年４月１日から介護報酬において職員の賃金改善に充てることを目的とした介護職員処遇改善加算の拡充の実施を始めております。これにより職員１人当たり最大で月額３万7,000円の人件費が加算されております。
１の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置でございますが、平成28年度の税制改正において中小企業者等が新規取得した生産性向上に資する機械装置に係る課税標準の特例措置につきましては、３年間の期限をもって終了することとされておりますが、サービス産業等の賃金改善と生産性向上に向けて、残余の２年間に限り地域、業種を限定した上で、その対象に償却資産として課税される測定工具及び検査工具、器具、備品並びに建物附属設備